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認知症の多くが高齢者の病気といえます。しかし若くして認知症との診断を受ける方がいます。64歳以下で発症した場合は「若年性認知症」と云われています。

医学的には病気として高齢者と同じであり、違いはありません。

なぜ「若年性認知症」として区別されるのか?と疑問に思われる方も多いでしょう。

若年性認知症を発症した多くのヒトが働き盛りで、仕事や家事をしている現役世代である事から、仕事に支障がでて経済的にも厳しい状況になる事にあります。よって身体的にも肉体的にも、また経済的にも大きな負担を強いられるようになります。その為、高齢者とは違う病名として「若年性認知症」として区別されています。

平成21(2009)年3月、厚生労働省の研究班から発表された調査結果によると全国の若年性認知症人数は約37750人です。全国の認知症患者は約200万人と言われていますが、65歳以下の認知症患者はそれに比べて少ないといえるでしょう。

全国の年齢階層別若年性認知症有病率

年齢(歳) 人口10万人当たり有病率(人) 推定患者数(万人)
総数
18-19 1.6 0 0.8 20
20-24 7.8 2.2 5.1 370
25-29 8.3 3.1 5.8 450
30-34 9.2 2.5 5.9 550
35-39 11.3 6.5 8.9 840
40-44 18.5 11.2 14.8 1,220
45-49 33.6 20.6 27.1 2,090
50-54 68.1 34.9 51.7 4,160
55-59 144.5 85.2 115.1 12,010
60-64 222.1 155.2 189.3 16,040
18-64 57.8 36.7 47.6 37,750

若年性認知症の原因疾患

若年性認知症円グラフ

それぞれの疾患についての詳細はコチラ⇒

上記、円グラフに示したように、脳こうそくや脳出血・くも膜下出血(脳卒中)からくる脳血管性認知症の割合が全体の4割近くをしめています。脳卒中は男性に多くみられる理由から若年性認知症は男性に多い事がわかります。

また、脳卒中の危険因子である高血圧や糖尿病などの生活習慣病は高齢者に比べ、65歳以下の方は病気への意識が低いであろうと考えられます。

若年性認知症の人が利用できる制度について

  • 自立支援医療(精神通院医療)
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 身体障害者手帳
  • 障害年金(精神の障害)
  • 障害者自立支援法(精神障害)
  • 介護保険(40歳以上の方)

若年性認知症の方の中で上記制度を利用されている方はかなり少ないとのデータがあります。

医療機関や福祉施設の関係者の間でも、この様な制度が知られていないのかもしれません。

若年性認知症の制度についての詳細はコチラ⇒

 

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